中津市議会 2022-12-13 12月13日－06号
中津市では公共工事の入札や契約において、透明性、公平性、公正性、競争性の確保を図るとともに、公共工事の品質確保及び建設業の健全な発展に資するよう、地方自治法や地方自治法施行令、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律、公共工事の品質確保の促進に関する法律などの関係法令に基づいて定めた中津市契約規則及び中津市契約規則施行細則、その他の要項などにより入札や契約の手続を行っています。
中津市では公共工事の入札や契約において、透明性、公平性、公正性、競争性の確保を図るとともに、公共工事の品質確保及び建設業の健全な発展に資するよう、地方自治法や地方自治法施行令、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律、公共工事の品質確保の促進に関する法律などの関係法令に基づいて定めた中津市契約規則及び中津市契約規則施行細則、その他の要項などにより入札や契約の手続を行っています。
委託先決定方法及び委託先ですけれども、教育情報管理事業の教育システム運用支援委託には、１、学校用ＩＣＴ機器運用支援業務、２、中津市小中学校教育システムヘルプデスク業務、３、中津市立小中学校教育システムデータセンター運用保守業務など、中津市の教育システムの運用支援に関する契約があり、それぞれ、これまで構築してきたシステムと密接不可分であったりと、システム等に精通していることが必要な委託でしたので、地方自治法施行令第
次に、生活困窮者等への援助措置ですが、一つ目として、要保護・準要保護世帯への給食費全額免除、二つ目として、特別支援学級に就学する児童及び生徒の保護者で、特別支援学校への就学奨励に関する法律施行令の規定に該当する保護者への保護者支払い額の２分の１相当額の支援、三つ目として、子ども・子育て支援法に基づき年収３６０万円未満相当世帯の園児と、世帯所得にかかわらず第３子以降の園児の副食費免除を行っています。
これは、公職選挙法施行令の一部改正に伴い、所要の改正をしようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 次に、議第48号、大分市職員の服務の宣誓に関する条例及び大分市立学校職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正についてのうち当委員会所管分であります。 これは、大分市職員の服務の宣誓の実施方法を変更しようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。
改正内容は、地方税法施行令に規定している額と同額に引き上げております。基礎課税分につきましては、63万円を２万円引き上げて65万円に、後期高齢者支援分につきましては、19万円を１万円引き上げて20万円に改正したところです。なお、介護分につきましては据置きとなっております。
○加藤国保年金課長 国民年金法施行令等の一部を改正する政令（政令第115号）により、令和４年度年金額改定率が公布され、４月１日に施行されました。 ○二宮委員長 質疑等はありませんか。
今回、公費負担額の上限額の単価根拠である公職選挙法施行令の一部改正に伴い、本条例を改正するものです。 それと、あと市民生活の実態との整合性でありますが、公職選挙法施行令に規定する公営単価につきましては、原則３年に１度、その基準額の見直しを行っており、今回は平成２８年以来の改正となります。
なぜ専決分をしたのかについてですが、まず、改正の元になっています地方税法施行令等の一部を改正する政令の公布日が本年三月三十一日で、同令施行日が同年四月一日であったため、議会に提案するいとまがなかったため、専決処分を行ったものです。 また、同税の賦課期日が四月一日であるため、改正に関しても同日施行が望ましいと考えました。 また、県内のほとんどが同様の措置を取っている次第です。
◯建築住宅課長（畑迫智統君）勧告書の具体的な内容ですが、擁壁について建築基準法施行令第百四十二条に適合するように求めております。その期間は、是正計画を作成することだけではなく、それに則り、建築基準法に適合するための施工期間を含んでいるために一応十一月三十日としております。 また、是正状況を二か月ごと、七月三十一日、九月三十日に報告するよう求めております。
その後、令和３年度中に執行できました額を除いた残額６億５６２万２，０００円を令和４年度に繰り越しましたので、地方自治法施行令第１４６条第２項の規定により報告するものであります。
次に、報告第４号及び報告第５号は、地方自治法施行令第１４６条第２項の規定に基づく繰越明許費繰越計算書の報告についてであります。
まず、報告第１号 令和３年度豊後大野市一般会計繰越明許費繰越計算書については、令和３年度豊後大野市一般会計補正予算の第６号、第９号、第12号及び第13号で設定した繰越明許費に係る歳出予算の経費を翌年度に繰り越したものについて、地方自治法施行令の規定により、繰越明許費繰越計算書を調製し、報告するものでございます。
令和三年度宇佐市一般会計繰越明許費繰越計算書についての件でございますが、これは令和三年度宇佐市一般会計補正予算（第九号、第十一号、第十三、第十五号、第十六号）で計上した繰越明許費のうち、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業や、ＪＲ柳ヶ浦駅周辺整備事業など、全六十九事業、総額十九億八千七百十七万円について、いずれも当該年度内に事業が完了しないことから、その翌年度執行に係る事業費の繰越し計算書を調製いたしましたので、地方自治法施行令第百四十六条第二項
報告第５号 令和３年度中津市一般会計繰越明許費繰越計算書から報告第８号 令和３年度中津市下水道事業会計予算繰越計算書までは、繰越計算書についてそれぞれ地方自治法施行令第１４６条第２項及び地方公営企業法第２６条第３項の規定により議会に報告するものであります。 以上で、私のほうから説明を終わらせていただきます。 ○議長（中西伸之） 総務課長。
次に、報告第１６号繰越明許費繰越計算書については、令和３年度杵築市一般会計予算のうち諸般の事情により５億４,４４８万１,０００円を令和４年度に繰り越したので、地方自治法施行令第１４６条第２項の規定により議会に報告するものです。
国民健康保険税の課税限度額は地方税法施行令に規定されておりますが、令和４年度税制改正大綱におきまして課税限度額の引上げが盛り込まれ、今年度中に地方税法施行令の改正が行われる予定であり、本市におきましても同額の引上げを実施するものでございます。 施行期日は令和４年４月１日を予定しております。
本入札の実施に当たりましては、地方自治法施行令にて学識経験を有する者の意見を聴くこととされており、本年２月18日付で新環境センター整備事業受託候補者選定委員会を設置したところでございます。 受託候補者選定委員会委員につきましては、２番を御覧いただければ、学識経験者２名、有識者３名、行政関係者１名の計６名で構成をしております。
廃棄物とされた水銀の処理につきましては、平成29年10月１日に改正された廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令において、安定化、固形化処理の後、一定の基準を満たした最終処分場にて処分することが定められております。 本市といたしましては、水銀の処理方法が再資源化から最終処分へと移行する将来に備えて、適切な対応が取れるよう国等の動向を注視してまいります。
令和４年１月に制度の詳細を示す施行令や施行期日を定める政令が閣議決定され、令和４年４月から施行されるということになっています。この法律では、プラスチック製品の設計、製造段階や販売、提供段階、そして排出、回収、リサイクルの段階などにおいて、製造事業者や販売事業者、自治体などの果たすべき役割を規定しています。
令和４年１月に制度の詳細を示す施行令や、施行期日を定める政令が閣議決定をされ、令和４年１月から施行されるということになっています。この法律では、プラスチック製品の設計、製造段階や販売、提供段階、そして排出、回収、リサイクルの段階などにおいて製造事業者や販売事業者、自治体などが果たすべき役割を規定しています。